目的・商号の変更登記

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●目的の変更

会社が営もうとする事業のことを「目的」 と呼びます。 目的は登記の絶対的記載事項であり、登記した後にそれを変更する場合は、改めて変更登記の申請をしなければなりません。

会社の目的がどんなものであるかということは、株主はもちろん取引相手などの第三者にとっても重要な意味をもっていますので、会社の事業内容がどんなものかが明確にわかる程度まで記載する必要があるでしょう。

※許認可事項をチェックする。
会社の目的としてあげた事業が、許認可が必要な業種なのかどうかは確認しておく必要がございます。許認可は、会社設立後、実際に営業を開始する前までに、関係諸官庁の許可や認可、届出などの申請手続きが必要になります。無断で営業すると罰則を受けたり、営業停止になることがあるので注意が必要です。

（また、許認可・代理店契約・融資・助成金などの申請や契約を行う場合に、会社の目的にそれらの事業内容が入ってなければ申請や契約が出来ないということも多いので、慎重に定める必要がございます。）

●商号の変更

また、会社名を変更された場合にも、改めて登記の申請が必要となります。

そして、会社名を変更される場合には、前記の目的も一緒に見直すことが重要です。何故なら、商号と目的の変更登記を一度に行えば登録免許税が一件分の３万円で済むのです。

商号や目的を変更される場合には、会社の登記や法務を改めてしっかり見直す良い機会だと思います。

司法書士法人ヤマトでは、会社の登記や法務に関して無料で相談をお受けいたしておりますので、お気兼ねなくお問合せ下さい。