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内容証明とは、相手に対してどういう内容の文書を送ったのかを、公的に残しておくものです。

ただし、気を付けなければならないのが、要件事実の記載でしょう。
要件事実とは法的効果を発生させるもので、この要件事実の記載がなければ、請求権そのものが発生していないということにもなりかねません。

これらは、一般の方々には非常に分かりにくい内容ですし、それぞれの事案によって異なるので、プロに作成してもらったほうが賢明かと思います。
また、依頼するにしても、訴状などの作成代理ができる者にすべきでしょう。この資格を有するのは弁護士と司法書士です。

司法書士法人ヤマトでは多くの内容証明や訴状の作成などを行っております。先ずは無料相談をご利用ください。